ランキング茸

■全上場企業ランキング
▼総合ランキング(トップ10)
1位 東京ガス
2位 東芝
3位 TDK
4位 KDDI
5位 オムロン
6位 カプコン
7位 ベネッセコーポレーション
7位 ソフトバンク
9位 NECエレクトロニクス
9位 日本ユニシス

▼業種別ランキング(トップ1)
水産・農林業日本水産
鉱業国際石油開発帝石ホールディングス
建設業大成建設
食料品アサヒビール
繊維製品帝人
パルプ・紙日本製紙グループ本社
化学資生堂
医薬品協和発酵工業
石油石炭製品新日本石油
ゴム製品住友ゴム工業
ガラス土石製品日本板硝子
鉄鋼ジェイ エフ イー ホールディングス
非鉄金属古河電気工業
金属製品住生活グループ
機械コマツ
電気機器東芝
輸送用機器富士重工業
精密機器トプコン
その他製品リンテック
電気・ガス業東京ガス
陸運業富士物流
海運業商船三井
空運業日本航空
倉庫運輸関連近鉄エクスプレス
情報・通信業KDDI
卸売業丸紅
小売業ファーストリテイリング
銀行業三菱UFJフィナンシャル・グループ
証券商品先物野村ホールディングス
保険業三井住友海上火災保険
その他金融業リコーリース
不動産業パーク24
サービス業ベネッセコーポレーション
REIT日本リテールファンド投資法人

※業種別ランキング(トップ5)は、
当社ホームページ( http://www.nikkoir.co.jp/ )でご覧いただけます。

■全上場企業全体概況
2007年度の特徴は以下の通りです。

▼全上場企業3,988社を調査
本年度も「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の3視点で設定した113の客観的な調査項目に基づいて、全上場企業3,988社のホームページ調査を実施しました。

▼東京ガスが1位
東京ガス(東証一部)が全上場企業の総合ランキング1位、サイバーエージェント(東証マザーズ)が新興市場におけるランキング1位となりました。

▼IR(投資家向け広報)専用ページの設置が定着
上場企業のホームページ開設率が98.8％となるとともに、IR(投資家向け広報)専用ページの設置率が94.9％と高水準を維持しました。

▼各IRツールの掲載比率が増加
短信や有価証券報告書、事業報告書等、各種IRツールの掲載率が過年度以前に比較して着実に増加しました。

▼ポイントは株式時価総額に比例
株式時価総額が大きい企業ほど、IR情報の開示状況が高い傾向が見られました。

▼ガバナンスと順位は比例
コーポレート・ガバナンスに関する評価項目でベスト10に入った企業は、総合ランキングにおいても100位以内に全てランキングしました。

※詳しくは、当社ホームページ( http://www.nikkoir.co.jp/ )をご参考ください。

■地方自治体ランキング
▼総合ランキング(トップ5)
1位 川崎市
2位 堺市
3位 京都市
4位 東京都
5位 横浜市

■地方自治体全体概況
地方自治体ホームページの特徴は以下の通りです。

▼今年度初めての調査
今年度、初めての試みとして、都道府県および政令指定都市64団体のホームページについて、主としてIRの観点から調査を実施しました。

▼川崎市が1位
川崎市が総合ランキング1位となりました。

▼ポイントは債券発行額に比例
全体としては、債券発行額の大きい団体の評価が高い傾向が見られました。

▼地方自治体のホームページは使いやすい
上場企業のホームページと比較すると、「使いやすさ」に考慮したサイト構成となっていますが、IR情報については上場企業ほど積極的に開示していない状況が見られました。

※詳しくは、当社ホームページ( http://www.nikkoir.co.jp/ )をご参考ください。

■本調査関連商品のご案内
▼評価レポートのご提供：1レポート10万円(税別)
今回の調査結果における各企業のホームページに関する比較診断レポートを、当該企業様に有償にてご提供いたします。

▼表彰ロゴのご提供：1ロゴ5〜10万円(税別)
今回の調査結果における、ランキング上位(総合・業種別・新興市場)企業様に、企業ホームページ等に掲載可能な表彰ロゴを有償にてご提供いたします。

上場企業版のお申し込みは、
当社ホームページ( http://www.nikkoir.co.jp/ )よりお願い致します。

地方自治体版については上位5位までが表彰ロゴの対象になっておりますのでお問い合わせ並びにお申し込みは、日興アイ・アール株式会社「地方自治体ホームページ充実度ランキング調査チーム」(Tel:03-3660-2153)宛てに御連絡ください。

■本調査データの提供について━
▼本調査データは、
日本経済新聞デジタルメディアの「NEEDS-Cges」(コーポレート・ガバナンス評価システム)【情報開示・ウェブの充実度】の指標としてご提供しております。

■全上場企業ホームページ充実度ランキング調査について
この調査は、
(1)全上場企業ホームページにおける情報開示の充実度調査およびランキング付け
(2)企業の情報開示に対する意識醸成の促進の2点を目的として、全上場企業のホームページを調べたものです。

▼コンセプト
株主、投資家、製品ユーザ、取引企業、就職希望者等、企業のステークホールダーが情報を取得し、状況を把握するための要素がその企業ホームページにどの程度備わっているか。

▼調査期間
2007年7月中旬〜2007年10月末

▼対象企業
全上場企業3,988社
(2007年5月末時点での上場企業・REIT但し、外国部企業を除く)

▼対象ページ
企業のコーポレートサイト全体を対象(商用サイトを除く)

▼評価項目
「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の3視点で設定した113の客観的な調査項目(デザインに関する調査項目は含んでおりません）

▼評価方法
日興アイ・アール株式会社にて、各企業のホームページごとに各評価項目の有無を調査し、該当する項目数をチェックしました。その項目数と、全体の平均項目数とで算出した「偏差値」を評点ポイントして用いランキング付けしました。偏差値50以上が平均以上、50が平均、50未満が平均未満となります。

■地方自治体ホームページ充実度ランキング調査について

全都道府県及び政令指定都市64団体のホームページについても調査を行ない「2007年度自治体ホームページ充実度ランキング」を発表しました。今回が第一回目の調査となります。

▼コンセプト
住民および法人投資家などが、財政状況や公債などに関する情報を取得し、状況を把握するための要素が、その自治体のホームページにどの程度備わっているか？

▼調査期間
2007年5月

▼対象団体
全都道府県 及び 政令指定都市64団体

▼対象ページ
IR関連ページ(財政情報ページ、公債情報ページ、投資家向けページ)
を中心に調査しています。

▼評価項目
「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の3視点で設定した67の
客観的な調査項目(デザインに関する調査項目は含んでいません)

▼評価方法
日興アイ・アール株式会社にて、各団体のホームページごとに各評価項目の有無を調査し、該当する項目数をチェックしました。その項目数と、全体の平均項目数とで算出した「偏差値」を評点ポイントして用いランキング付けしました。偏差値50以上が平均以上、50が平均、50未満が平均未満となります。

■日興アイ・アール株式会社
日興アイ・アール株式会社は日興コーディアルグループのIRコンサルティング会社です。長年の経験とノウハウを基に、最適なIR活動をご提案しております。日興アイ・アール株式会社では、投資家への訴求力の高いコーポレートサイトを構築するにあたり、コンセプト作成からサイト開発までトータルなサービスをご提供し、企業のディスクロージャー活動を支援しております。
( http://www.nikkoir.co.jp/ )